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本業もうけ 5行が増 北陸6行決算 コンサル業務など好調

2022年5月19日 05時05分 (5月19日 09時52分更新)
 北陸三県に本店を置く地方銀行六行の二〇二二年三月期決算(単体)が出そろった。法人向けのコンサルタント業務の手数料収入などが伸び、本業のもうけを示すコア業務純益は五行が増益だった。一方でコロナ禍で貸し倒れに備える与信費用が高止まりしており、純損益は四行が減益または赤字となった。 (瀬戸勝之、高本容平)
 長引く低金利で貸出金利息が伸び悩む中、各行は取引先の事業承継やビジネスマッチングといったコンサル業務を拡充。コロナ禍で資金繰りを支えるだけではなく、経営課題に寄り添った「伴走型」の支援に力を入れている。
 北陸銀はこうしたサービスの手数料収入「役務取引等利益」が前期比一割増の百三十億円、富山第一銀は六割増の十二億円に伸びた。北陸銀の庵(いほり)栄伸頭取は「お客さまにサービスが支持された。マイナス金利政策が続く中、本業利益が上がるほどうれしいことはない」と手応えを語った。
 北国銀は株式や債券の売買損益が五十五億円増の百六十五億円と大幅に増えたほか、利息配当収入も二十億円増の百十二億円となり、杖村修司頭取は「有価証券の運用には力を入れており、一過性ではなく中長期的に利益が見込める」と強調した。
 与信費用は北陸銀が一億円増の八十五億円、北国銀が五億円増の百十八億円となるなど、軒並み増加した。六億円増の十一億円となった富山銀の担当者は「コロナ禍やウクライナ情勢の緊迫化などを受け、予防的に積み増した」と語った。
 米国の利上げで保有する米国債の価格が下落し、含み損が膨らむ銀行も目立つ。福井銀は十二億円多い二十億円の債券売却損を計上。担当者は「一段と下がるリスクがあり、損切りに踏み切った」と述べた。
 二三年三月期はコロナ禍からの回復が期待されるものの資材高騰の影響も懸念され、三行がコア業務純益で減益、二行が純利益で減益を予想。与信費用は北陸銀が5%増の九十億円とした一方、北国銀は六割減の五十億円程度を見込む。

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