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「最前線」沖縄、負担増 対中国、日米は訓練強化

2022年5月15日 05時05分 (5月15日 05時06分更新)
 軍事力の拡大を続ける中国への対処を念頭に、沖縄県で日米の一体化が鮮明になりつつある。米軍は安全保障戦略上の「最前線」での訓練を強化し、中国をけん制。だが騒音問題や米軍関係者による事件・事故は絶えず、県民の暮らしに影を落とす。「対話の場を」。日本復帰五十年となり、当事者である沖縄からは基地負担解消を日米の安保政策に反映させるよう求める声が強まっている。

■脅威

 中国空母が活動を活発化させている沖縄周辺海域で二月、米艦船に米海兵隊や陸上自衛隊の隊員が乗り込み、海自艦も集結した。小規模部隊を離島に分散展開させ、偵察や攻撃の拠点とする「遠征前方基地作戦(EABO)」訓練の一場面だ。
 「刻々と深刻化する脅威」。海兵隊のバーガー総司令官は五月更新の「戦力デザイン2030」で、中国軍をこう表現した。国防費は過去三十年間で約四十二倍、日本の四倍程度にまで膨張。ミサイル戦力の増強で、米軍の優位性は失われつつある。
 米国は国家防衛戦略で、ウクライナに侵攻したロシアより、中国対応を優先課題と位置付ける。日本政府も年末に改定する外交・安保の長期指針「国家安全保障戦略」など三文書で、中国への対抗姿勢を鮮明にする...

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