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米主導経済枠組み、市場開放に消極的 米・ASEAN特別首脳会議が閉幕

2022年5月15日 05時05分 (5月15日 05時05分更新)
米ワシントンで12日、シャーマン国務副長官との会談に臨むNUG外相のジンマーアウン氏(右)=米国務省ホームページから

米ワシントンで12日、シャーマン国務副長官との会談に臨むNUG外相のジンマーアウン氏(右)=米国務省ホームページから

 【ワシントン=吉田通夫】米国は東南アジア諸国連合(ASEAN)との特別首脳会議を通じ、アジアとの経済関係を強化するため近く発表する「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」を説明して引き込みを狙った。しかし米国が自国の市場開放に消極的なため魅力が薄いと判断する国も多く、ロイター通信によると、10カ国のうちIPEFに当初から加入するのはシンガポールとフィリピンのみの見通し。共同声明もIPEFに言及しなかった。
 米国は、日本など十一カ国による環太平洋連携協定(TPP)から脱退し、代わりにインド太平洋地域で経済的な関係を強める枠組みとしてIPEFを提唱。今回の首脳会議に合わせて訪米した各国の閣僚らに、米通商代表部(USTR)のタイ代表と商務省のレモンド長官が説明した。
 「貿易」「供給網」「インフラ、脱炭素」「税、反汚職」の四本柱だが、ルール整備が主体とみられ、経済連携協定で一般的な関税の引き下げは想定していない。米国が自国の産業や雇用の保護を優先して市場開放に消極的なためで、各国にとっては米国への輸出を増やすという実利は薄い。
 アジア地域ではTPPや、日中韓など十五カ国による地域的な包括的経済...

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