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コロナで残業上限超4万人 自治体職員、昨年4〜6月

2022年5月14日 05時05分 (5月14日 09時57分更新)
 新型コロナウイルス流行「第四波」の昨年四〜六月に、感染者への対応などで、残業や休日勤務の時間が月間上限を超えた自治体職員が、三カ月間で延べ十一万六千六百七十五人に上ったことが分かった。総務省がコロナ禍での時間外勤務の状況を調べるため、初めて実施した全国調査を基に集計。コロナ禍で保健所職員らが過酷な勤務を行っていた実態が裏付けられた。
 自治体は職員に時間外勤務をさせる場合、労使協定(三六協定)や条例、規則で勤務時間の上限を決める。上限は「原則月四十五時間・年三百六十時間」だが、忙しい部署は「月百時間未満・年七百二十時間」などと定める場合が多い。月百時間は労災認定の基準となる「過労死ライン」だ。
 上限を超えた職員の業務の内訳をみると、保健所職員など「コロナ関連」が四万二千七百五十七人、コロナ以外の「災害対応」が三千十五人だった。だが、こうした非常時への対応ではない通常業務の範囲で上限を超える職員も七万九百三人に上り、議会対応などを理由に一部で残業が常態化している様子がうかがえる。
 調査には全国の全千七百八十八自治体が回答。管理職と警察や消防、教育委員会を除く百十三万八千六十三人を対象に、...

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