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【富山】日医工 上場維持し再建へ 主力行からの同意 条件

2022年5月14日 05時05分 (5月14日 12時48分更新)
 私的整理の手法である「事業再生ADR」を申請したジェネリック医薬品(後発薬)製造大手の日医工(富山市)。事業を継続し、上場を維持しながら経営再建を目指す方針だが、業界そのものの課題を指摘する声もある。 (高本容平、瀬戸勝之)
 「上場が維持でき、通常の取引も続けられる。一般の仕入れ先にご迷惑はお掛けしない」。日医工の広報担当はADRの申請理由についてこう語った。債務減免を求める対象は取引先の金融機関で、日医工の主力行は北陸、北国、富山銀行や三井住友銀行など。まず二十六日に開かれる第一回債権者会議で、事業再生計画案に同意を得ることが第一ステップとなる。
 三井住友銀などがつくるファンドから最大二百億円の出資を受ける基本合意も締結。債権者が一人でも同意しなければ不成立となり、法的整理に移行する可能性もあるが、帝国データバンク富山支店の調査員は「金融機関と調整はできている。政府はADRを推進する方針で、日医工の私的整理がまとまればアピール材料になるはず」と指摘する。
 一方、日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会(東京)の武藤正樹代表理事は「日医工の不正や経営不振の背景には後発薬業界の参入過多がある。業界再編の時期にきている」との見方を示し、「国は監視体制を強化し、品質第一の姿勢に立ち返らせるべきだ」と強調した。

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