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情報格差のない 魚津市に 県内初、ソフトバンクと連携協定

2022年5月11日 05時05分 (5月11日 10時19分更新)
協定書を交わした森山洋之部長(左)と村椿晃市長=魚津市役所で

協定書を交わした森山洋之部長(左)と村椿晃市長=魚津市役所で

 魚津市と通信大手のソフトバンク(本社・東京都港区)は十日、ICT・デジタル技術の活用促進に関する連携協定を結んだ。同社が県内の自治体と協定を結ぶのは初めて。
 市は昨年六月から、デジタルディバイド(情報格差)解消のため、同社員が講師を務める主に高齢者を対象にしたスマホ教室を月一回(二教室)のペースで開いたり、本年度に同社が社員を地域活性化起業人として市に派遣したりするなど、協力関係にあった。
 協定締結は好評だったスマホ教室の回数増や各地区に出向いての開催、便利でスピード感がある行政サービス提供の仕組みづくりなどが狙いという。
 市役所であった締結式では、村椿晃市長と同社営業第一本部戦略統括部の森山洋之部長が署名・押印済みの協定書を交換した。
 村椿市長は「デジタルは使ってなんぼ。親しんで利用する人が増えることが大切」と期待。森山部長は「情報革命で人々を幸せにするのが社の経営理念。情報格差を無くし、誰もがデジタルの恩恵を受けられるようにしたい」と話した。 (松本芳孝)

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