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  不妊治療 保険拡大スタート  

2022年5月10日 05時05分 (5月10日 13時32分更新)

効果と負担どう選択

 4月から公的医療保険の適用が広がった不妊治療。ただ、医療機関の判断で追加される治療の全てが対象となるわけではない。「妊娠の可能性を高めるため」と、最初から全額が自己負担となる自由診療での治療を打ち出す医療機関もあるなど、患者にとっては分かりにくさも残る。また、原則としてパートナーと2人で説明を受けるよう求められるため、日程の調整で治療開始が遅れるケースもあるという。 (佐橋大)

■“ハードル”低く



 保険診療の対象は、卵子を取り出して受精させた上で子宮に戻す体外受精(顕微授精含む)と、排卵時期に精子を子宮に入れる人工授精など。体外受精については、これまでも国の助成制度はあったが、平均で一回五十万円以上かかっていた。愛知県産婦人科医会の会長で、さわだウィメンズクリニック(名古屋市)院長の沢田富夫さん(70)は「負担が三割で済む意義は大きい」と説明。四月以降、保険診療を望む人が多く受診し、体外受精などへのハードルが低くなったことを実感しているという。
 一方で、妊娠が特に難しい人の治療効果を上げるには、保険の適用範囲を超えた治療が必要という声は根強い。例えば体外受精のため、採...

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