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生活困窮者救済のはずが… コロナ対策貸付金、相次ぐ返済不能

2022年5月2日 05時05分 (5月2日 09時02分更新)
貸し付けが決まったことを知らせる通知書を手にする女性。返済に不安を募らせている=名古屋市内で

貸し付けが決まったことを知らせる通知書を手にする女性。返済に不安を募らせている=名古屋市内で

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮した人に生活資金を貸し付ける国の制度を巡り、返済が困難になる利用者の増加が懸念されている。取りまとめる各県の社会福祉協議会(社協)によると、東海三県では既に計五百数十件の貸し付けで利用者が自己破産。素早い資金供給が優先された一方、コロナ禍が長引く中で借金が適切な生活再建策になっているのか改めて問われている。(梶山佑)
 制度は二〇二〇年三月にスタートした無利子・保証人不要の「生活福祉資金の特例貸付」。もともとあった「緊急小口資金」と「総合支援資金」の貸し付け条件を大幅に緩和した。従来は社協職員が面談して収入や返済計画を確認していたが、特例では原則、コロナ禍で収入が減ったと自己申告すれば借りることが可能に。窓口となった市区町村社協に申請が殺到した。
 利用者らの返済が始まるのは来年一月以降だが、愛知県社協では、「自己破産した」と利用者側から通知のあった貸し付けが、三月末時点で約四百件に上っているという。一人で双方の資金を利用した人もおり、実際に自己破産したのは二百人以上とみられる。
 「カードローンでも金を借りており、持ちこたえられない」といった理由が目...

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