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電力自給に原発再加速 ロシア依存から脱却狙う欧州

2022年4月10日 05時00分 (4月10日 05時00分更新)
 【ロンドン=加藤美喜】ロシアのエネルギー依存脱却を目指す欧州で、原子力発電所の新設や延長の動きが出ている。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー安全保障の観点から電力自給を高める狙いだが、高コストや安全面から懸念の声も上がっている。
 英政府は七日発表の新エネルギー戦略で、二〇三〇年までに最大八基の原発新設を承認する方針を表明。五〇年までに電力需要の25%を原発で賄う目標を掲げた。洋上風力や太陽光、水素エネルギーも促進し、三〇年までに電源構成の95%を低炭素エネルギーにするとしている。
 ジョンソン首相は七日、訪問先の英南西部ヒンクリーポイントC原発で、新戦略について「われわれは世界の原油や天然ガス価格の変化に左右されず、プーチン(ロシア大統領)の脅しにも影響されてはならない」と説明。八日にもロンドンでドイツのショルツ首相と会談し、エネルギー自立の重要性を強調した。
 英国では現在、六発電所で十一基の原発が稼働し、電力供給の約15%を占めるが、老朽化で多くが数年以内に運転を停止する予定。新戦略では次世代型の小型モジュール原子炉(SMR)の開発も推進し、「英国が再び原発技術で世界をリードす...

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