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【富山】イセ食品 更生法開始 地裁決定 管財人下で事業継続

2022年3月26日 05時00分 (3月26日 10時03分更新)
 債権者から会社更生手続きを申し立てられていた鶏卵最大手、イセ食品(東京)とグループ会社のイセ(富山県高岡市)は二十五日、東京地裁から手続きの開始決定を受けた。管財人の下で事業を継続し、スポンサーを選定して早期の経営再建を図る。
 更生手続きは今月十一日、昨年六月に経営トップを退いた創業家出身の伊勢彦信(ひこのぶ)元会長(92)の長男、伊勢俊太郎氏(66)=元社長、現ISEホールディングス社長=と取引先のあおぞら銀行(東京)が申し立てた。
 イセグループは彦信氏の高額な美術品の購入や関連会社への過大投資、不採算取引などで債務超過の恐れがあると主張。金融機関との信頼関係が崩れたことによる資金繰りの悪化も指摘している。
 一方、彦信氏は美術品は個人の資金で購入したと主張。債務超過の事実はなく、美術品の売却などで借入金の返済は可能だとし、会社更生手続きの申し立てに異議を訴える抗告を地裁にする構えを見せている。
 管財人はイセ食品のホームページで、あおぞら銀行などから事業継続に向けた資金繰り支援を受けるとし「従前どおりの販売活動、鶏卵農場および各工場の運営を継続できている。開始決定を受け、事業再生に向けた営業活動にも一段の弾みがつく」とコメントした。
 イセ食品は一九七一年設立。「森のたまご」ブランドで知られ、グループの飼育羽数は国内の一割を占める。六二年設立のイセは飼料を仕入れ、グループの養鶏場に販売している。帝国データバンクによると、二社合わせた負債額は四百五十三億円。

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