LED導入でCO2排出枠を販売

2017年12月21日 02時00分 (5月27日 05時27分更新)

◆三幸など、国の制度活用

LEDを活用した小売店舗の省エネ化を進める三幸の大石泰亮社長=浜松市中区で

 省エネ設備販売の三幸(浜松市中区)と顧客企業でつくるグループが、全国の小売店舗を対象に省エネに役立つ発光ダイオード(LED)の導入を進め、削減した二酸化炭素(CO2)の合計量を販売可能な「クレジット」(CO2排出枠)化する取り組みを始めた。グループは国の認証制度を活用して発足。工場などから排出するCO2の削減を目指す大手企業への販売を進める。
 国は温暖化対策の一環としてCO2排出削減につながる省エネ設備などの導入を後押ししようと、CO2削減量をクレジットとして認証する「J-クレジット制度」を設けている。制度に登録した事業者は削減量をクレジット化し、自前では目標通りにCO2排出を減らせない企業や自治体などに、埋め合わせのための排出枠として販売できる。
 三幸は、主にCDや書籍などを扱うチェーンの小売店舗向けに、LEDなどの照明器具や空調設備を導入する事業を全国で展開している。このネットワークを生かしてクレジットの販売を始めようと、小売店舗を経営する顧客企業約十社と「三幸グリーン倶楽部(くらぶ)」を設立し、今年二月に国からJ-クレジットの事業者として登録を受けた。既にLEDを導入している約百店舗でこれまでに削減できた電力量をCO2削減量に換算し、クレジット化して来春から大手企業に販売する計画だ。
 クレジットを売却した利益の一部は、全国各地の環境団体に寄付する。三幸の大石泰亮(たいすけ)社長(63)は「会員は中小企業だが、各店舗のCO2削減量を合わせると大きな量になる。ネットワークを生かして今後も会員を増やし、環境活動に貢献できれば」と話す。
(西山輝一)

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