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建物解体時の石綿飛散防止 法改正で県が啓発活動

2022年3月13日 05時00分 (3月13日 05時00分更新)
取り壊し予定の建物の前で、法律の改正内容や注意点を説明するセンター職員(左側の2人)=湖西市のスズキ湖西工場で

取り壊し予定の建物の前で、法律の改正内容や注意点を説明するセンター職員(左側の2人)=湖西市のスズキ湖西工場で

 粉じんを吸い込むと発がんリスクが高まるアスベスト(石綿)の、建物解体時の飛散防止対策の規制強化を盛り込んだ大気汚染防止法の改正を受け、県は内容を周知する啓発活動を十日、湖西市白須賀のスズキ湖西工場で行った。県西部健康福祉センター(磐田市)の担当者が工場を訪れ、解体予定の建物を前に、スズキ側の担当者に法律の変更点や注意点を説明した。
 昨年四月の法改正で、飛び散りやすい吹き付けの石綿以外に、防火や耐久性向上のため石綿を練り込んだ部材でも、解体時の飛散防止対策が義務付けられた。解体工事の発注者は、建築部材に石綿が含まれていないかを確認する受注者の事前調査に協力する必要がある。今年四月の改正では、事前調査の結果を県に提出することが受注者に義務付けられるようになり、規制がさらに強化される。
 今回解体予定の建物は、石綿の使用が規制される二〇〇六年以前の一九九四年に汚泥などの焼却設備として建てられ、部材に石綿が含まれている可能性がある。同センターの担当職員は建物を目視で確認しながら、石綿の事前調査に当たる解体業者に対し、図面の提供などで協力してもらいたいとスズキ担当者に伝えた。
 県では今後、石綿が含まれる恐れのある建物の解体を予定する企業や、工事業者などと連携した講習会を計画したいとしている。 (鈴木太郎)

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