前年比7%増 百貨店・スーパー9月販売

2019年11月22日 02時00分 (5月27日 05時26分更新)

◆増税直前の駆け込み需要

 関東経済産業局が発表した九月の県内の百貨店・スーパー販売額(速報値)は三百五十二億円で、既存店の前年同月比は7・0%増と六カ月ぶりに前年を上回った。十月からの消費税率10%への引き上げが迫る中、高額品をはじめ幅広い商品に駆け込み需要があったことが、統計でも裏付けられた。
 既存店の前年同月比は、消費税率が8%になった二〇一四年四月の直前の同年三月(8・4%増)以来の高い伸び率となった。
 内訳は、百貨店が18・2%増の六十八億円で十三カ月ぶりに前年を上回った。宝飾品を含む「その他の商品」が55・2%増の十九億円と大幅に伸びたほか、主力の衣料品も婦人・子供服を中心に14・2%増の二十二億円と好調だった。
 スーパーは二百八十四億円。既存店の前年同月比は4・5%増と六カ月ぶりに前年を上回った。主力の食品は0・7%増にとどまったが、食器や家電製品などの「家庭用品」が24・6%増、衣料品が13・7%増と伸びた。
 このほか、家電大型専門店が49・0%増の百二十三億円、ホームセンターが23・9%増の九十四億円、ドラッグストアが21・6%増の二百四十九億円と、いずれも大きく販売額を伸ばした。関東経産局は「消費税増税前の駆け込み需要を取り込んだことが要因とみられる」としている。コンビニは0・2%減の三百二億円だった。
 販売額はいずれも一億円未満切り捨て。
(鈴木啓紀)

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