県西部企業 新型コロナ直撃

2020年3月25日 02時00分 (5月27日 05時26分更新)

◆2月売上高 宿泊業23%減、飲食業16%減

 しんきん経済研究所(浜松市中区)は二十四日、県西部の中小企業四千社余りから聞き取った新型コロナウイルス感染症の影響の調査結果を発表した。二月の売り上げは宿泊業で前年同月より二割以上減るなど、全体で4・3%減少。三月に入って影響はさらに拡大しており、同研究所は支援策が急務としている。
 二月の売り上げの落ち込みが激しかった業種は、宿泊業が前年比23・4%減で最高。次いで飲食業が16・3%減、製造業が7・4%減の順。建設業は3・3%増と全業種で唯一のプラスだった。
 影響の内容では、宿泊業は日本人のイベント・宴会キャンセル(81・8%)や外出手控え(72・7%)、飲食業も外出手控え(57・9%)やイベント・宴会キャンセル(56・1%)が多く挙がった。製造業では国内工場の減産(25・4%)や中国からの部品調達・輸入に支障(20・2%)が多かった。
 影響が出始めた時期は三月以降が37・8%で最高。二月下旬が22・9%、二月中旬が19・6%で続いた。「三月に入り売り上げが急減」「二月までは影響は小さかった」との声は多く、足元では影響が深刻化している様子がうかがえる。影響が収まる見通しについては89・7%が「立たない」と答えた。
 同研究所の担当者は「状況は現在進行形で悪化している。大半の経営者が先行きを見通せない状況で、生き延びるための下支えが必要だ」と指摘した。
 調査は二月二十七日~三月十三日に浜松いわた、遠州両信用金庫の取引先四千六百二十一社を対象に実施した。
(伊東浩一)

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