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2022年度湖西市予算案 焼却機能を再整備へ

2022年2月23日 05時00分 (2月23日 05時01分更新)
焼却機能再稼働に向けて工事が進む環境センター=湖西市吉美で

焼却機能再稼働に向けて工事が進む環境センター=湖西市吉美で

 一般会計が過去最大の二百四十八億八千万円に上った湖西市の二〇二二年度当初予算案。焼却機能再稼働に向けた市環境センター(吉美)の工事や、施設運営の委託料が金額を引き上げた。市内では今後数年間、公共施設の補修や建て替えが相次ぎ、コロナ禍で疲弊する市の財政を圧迫することが予想される。
 同センターは、合併前の旧湖西市に加え、浜松市と合併した旧雄踏、舞阪両町のごみ処理のため、一九九八年に稼働を始めた。平成の大合併に伴い、広域処理の方がコストを削減できるとして、二〇一〇年十月(旧新居町域は一一年四月)から二四年一月末までの契約で、浜松市に処理を委託。可燃ごみは、西部清掃工場(同市西区)で処理している。
 浜松市への委託費は契約期間中に引き上げられ、湖西市は二四年二月以降の可燃ごみ処理について、契約更新より、民間資本を利用した同センターの再整備の方が費用が削減できると判断。「荏原環境プラント」(東京都大田区)の全額出資会社、「こさいEサービス」と昨年三月に契約を結び、焼却炉の再整備と、二十年間の運営を委託している。
 再稼働に合わせ、旧湖西市と旧新居町で異なる資源ごみの収集方法を見直す。いつでもごみを出せる旧湖西市域の資源物回収拠点のコンテナは廃止し、指定の曜日に出す方式に変える。再稼働後にはごみ収集車の出入りで同センター周辺のさらなる混雑が予想されるため、直接ごみを持ち込む人に対する事前予約システムを四月から一部導入する。

◆公共施設補修、建て替え

 市役所や消防本部庁舎、小中学校など、市制施行(一九七二年)前後に建てられ、建設から五十年を迎える公共施設が市内には多数ある。コロナ禍で法人市民税の収入が低水準で推移する中、費用が少ない方法に修正しながら、市民の生活を守る施設の改修や建て替えを進める方針だ。
 市役所と消防本部、文化ホールを複合化した施設の建設計画は、昨年に見直した。築四十九年と老朽化した消防本部庁舎は現庁舎敷地内に建て替え、市役所の危機管理部門とデータセンターを移す。二五年度中の完成を目指し、二二年度は七千六十五万円を充てる。文化発表の場としてバリアフリー化を目指す新居地域センターの改修には二千五百十四万円を計上し、二二年度内に工事に着手する。
 学校の改修では、新居小学校のトイレ洋式化や、鷲津中学校の長寿命化工事の設計に乗り出す。各校の調理施設の老朽化に伴う学校給食センターの新設では、二六年夏の配食開始を目指し、候補地の調査をスタートさせる。
 コロナ禍による企業減収で財政状況が悪化し、二一年度に交付された普通交付税は、二二年度では不交付を見込む。財政課の担当者は「可能な時期に各種基金への積み立てを進めつつ、市の貯金に当たる財政調整基金を切り崩し過ぎないよう、必要な場所に順番に配分していく」と話した。

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