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菊川市予算案 一般会計205億円 

2022年2月15日 05時00分 (2月15日 05時02分更新)
 菊川市は十四日、一般会計が二百五億三千六百万円(前年度当初比7・5%増)の二〇二二年度予算案を発表した。過去最大規模で、初めて二百億円台に達した。新型コロナウイルス対策や地方創生、デジタル化推進に重点配分。組織改革と外部人材登用を盛り込んでおり、長谷川寛彦市長は「笑顔戦略で未来に投資する」と述べた。 (河野貴子)
 「行政は最大のサービス業」として、秘書広報課を廃止して営業戦略課を新設。シティプロモーションと移住定住施策を一体的に進める。営業戦略アドバイザーに菊川出身の経営者、鬼石真裕さん(40)を起用し、月額報酬四万円で月に数回、市の相談に乗ってもらう。地元の和洋菓子製造販売「たこ満」からも接遇の講師を招き、職員の応対力向上を目指す。
 新型コロナの感染対策と経済両立に向け、ワクチンの追加接種を進めるとともに、三回目のプレミアム付き商品券発行、宿泊施設と飲食店の料金補助で市民に利用を促す。市内農産物を使った商品開発やイベント販売で農家支援もする。JR菊川駅の駅舎橋上化と南北自由通路新設の事業では、詳細設計や仮設工事に着手。教育面では、小中学校にICT(情報通信技術)のサポーターを配置して児童生徒と教員を支援する。
 歳入の柱になる市税は、景気の回復傾向から個人、法人の市民税ともに増収を見通し、前年当初比6・5%増の七十三億円とした。隣接の御前崎市に立地する浜岡原発関連の収入は、県の核燃料税配分や小笠地区の市施設電気料金補助などで二千二百万円。
 借金の市債は減少傾向で、二二年度末に百八十億円と試算した。貯金に当たる財政調整基金は同年度末に二十三億四千万円となり、前年度より一億八千万円程度減る見込み。
 予算案は十五日開会の市議会二月定例会に提案する。

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