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北京五輪、世界243の人権団体が共同で外交ボイコットを呼び掛ける声明を発表「中国政府は残虐行為と深刻な人権侵害を行っている」

2022年1月31日 14時47分

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北京五輪ロゴ(AP)

北京五輪ロゴ(AP)

 世界243の人権団体や非政府組織(NGO)は、来月4日に開幕を控える北京五輪・パラリンピックに政府の代表団を派遣しない外交ボイコットを呼び掛けた。ドイツ放送局ドイチェ・ベレなどが30日までに報じた。
 世界的な人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)、国境なき記者団(RSF)などの243団体は「2022年北京五輪は、中国政府が残虐行為と深刻な人権侵害を行っている最中に開催される」との共同声明を発表し、世界の国々の外交ボイコットを促した。
 同放送局は「北京は少数民族への人権侵害と、言論の自由への弾圧で、非難の的となっている。香港に関する政府の(民主化運動を取り締まる)方針に関しても、批判にさらされている」と報じた。
 HRWのリチャードソン中国部長は「五輪は、国際オリンピック委員会(IOC)が言う“善を促進する力”となることも不可能ではないが、一方で、ホスト国の政府には国際法の点で深刻な罪を犯している」と指摘。RSFのアルビアニ東アジア部長は「国際社会は、習近平国家主席の破壊的な人権対処から目を背けたり、彼が罪を覆い隠す手段として五輪を利用したりすることを許してはならない」と憤った。
 米国は、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイド(民族大量虐殺)を行っているとし、北京五輪の外交ボイコットを決定。英国や豪州、カナダ、台湾、ベルギー、リトアニアなども同様の措置を執った。ニュージーランド、スウェーデン、スイス、オランダなども閣僚級を派遣しないが、コロナ禍が理由だとしている。
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