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県、週内に「まん延防止適用」要請判断

2022年1月18日 05時00分 (1月18日 05時03分更新)
 静岡県は十七日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を開き、国へのまん延防止等重点措置の適用要請を含む、新たな感染防止のための行動制限を行うことを決めた。二十一日までに措置の適用を要請するか判断し、行動制限の内容を決める。
 会議は非公開。委員からは「新変異株オミクロン株の拡大で、外来診療や夜間休日の救急外来などの逼迫(ひっぱく)が始まっている」との認識が示されたという。まん延防止等重点措置について「夜間の人流抑制に役立つ」と支持する声が出る一方、「飲食店クラスター(感染者集団)は多発しておらず酒類提供禁止などの制限の効果はどうか」と懐疑的な意見もあった。
 県は、十〜三十代の感染者が約六割を占めていることと、大人数の会食でクラスターが起きていることを参考に、措置を含めた有効な行動制限を検討する。
 また国の通知に基づき、濃厚接触者となった医療従事者の自宅待機を、これまでの十日間から、六日目に検査結果が陰性であることなどを条件に終了することも決めた。社会機能維持を担うその他の「エッセンシャルワーカー」も、事業所の判断で同様の期間短縮を認める。 (中川紘希)

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