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英紙ザ・ガーディアン、IOCを一刀両断「北京に五輪を渡すことで…『アスリート・ラスト』に成り果てた」

2022年1月14日 15時58分

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北京五輪のロゴ(AP)

北京五輪のロゴ(AP)

 英紙ザ・ガーディアンは13日、「北京五輪は、スポーツは政治と無関係だというオリンピック最古の神話を解体しつつある」とのコラムを掲載。「北京五輪の真実の姿をお目にかけよう。それは、深刻な人権問題と瀕死(ひんし)の民主主義を従えた世界覇権へのステージだ」との小見出しで一刀両断した。
 「IOC(国際オリンピック委員会)は、北京に五輪を渡すことで、自らのスローガンである『アスリート・ファースト』から『アスリート・ラスト』に成り果てた」。さらに「IOCは米中対立の実質的な燃料促進剤となり、アスリートはそのはざまで苦悩している。一方を見れば、ホスト国は明らかな人権侵害者。他方を見れば、IOCは札束を勘定しようともみ手しているのだ」と批判した。
 米英やカナダ、オーストラリアなどは、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らへジェノサイド(民族大量虐殺)を行っているとし、2月の北京五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣しない外交ボイコットを決定。一方、IOCは「政治的中立を守る」とし、ジェノサイドと外交ボイコットに関してほぼ口を閉ざしている。
 同紙は「こと偽善に関して、IOCは金メダルで、レジェンド級だ」とやゆ。その証しとしてIOCは政治的中立をうたいながら、2018年の平昌冬季五輪はIOC主導で韓国・北朝鮮の女子アイスホッケー南北合同チームを結成させ、南北融和を演出したこと挙げた。
 さらに、08年大会開催に立候補していた当時、「北京は『五輪開催こそ中国における人権問題の起爆剤となる』と誓い、IOCは北京を選出した正当化する理由として、これを挙げた。だが、この“人権のお花畑”は決して実現しなかった」と指摘。最後まで「IOCは相反するエビデンスがあろうと“政治的無関心”という幕の後ろに隠れ続けている」と手厳しかった。
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