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北京五輪を外交ボイコットも…カナダ人は経済への悪影響が心配 一方、中国への好感度は?

2022年1月13日 11時35分

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カナダのトルドー首相(AP)

カナダのトルドー首相(AP)

 カナダは2月に開催される北京五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣しない“外交ボイコット”を決定したが、半数以上のカナダ人は経済が被る悪影響を懸念している。現地放送局CTVが12日までに報じた。
 アンガス・リード研究所が昨年11月と今年1月、2005人の成人から回答を得た世論調査によれば、58%のカナダ人が外交ボイコットによる経済への悪影響を懸念。また、78%が「何らかの形のボイコットを支持する」と答え、40%が「選手も派遣しない完全ボイコットを支持する」とした一方、73%の人々が「カナダの措置が中国の行動を変化させると期待するのは非現実的だ」と回答した。
 一方、77%が「中国に対処する際、人権と法律を優先させるべきだ」と考え、逆に「貿易と投資をより重視すべきだ」と答えたのは、23%にとどまった。また、「中国に好意的な印象を抱いている」カナダ人は、わずか16%だった。
 中国への反感が高まった契機は、2018年。カナダは米国の要請により中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟(もう・ばんしゅう)最高財務責任者(CFO)をバンクーバー空港で逮捕。対イラン制裁違反に関する詐欺容疑で、米連邦検察に指名手配されていた。逮捕後、中国は「国家機密などを探った」とし、密室裁判で有罪となったカナダ人2人を拘束。今年9月、同CFOが米国との司法取引に合意した直後、2人のカナダ人も解放されたが、中国は“人質外交”を否定した。
 米国は中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイド(民族大量殺害)を行っていると認定し、外交ボイコットを決定。カナダ以外にも、英国やオーストラリア、リトアニアなどが同様の措置を執った。
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