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電子自治会アプリ 月内導入 射水市、一部地域振興会などに

2022年1月9日 05時00分 (1月9日 11時27分更新)
 射水市は、デジタルトランスフォーメーション(DX=デジタル技術による生活変革)の取り組みとして、スマートフォンを利用する電子自治会アプリ「結(ゆい)ネット」を市内の五地域振興会と十五自治会・町内会にモデル団体として今月中に導入する。
 デジタル技術を活用することで、地域振興会や自治会・町内会の活動の活性化や運営の負担軽減を図り、担い手確保につなげる。
 「結ネット」は民間ソフト会社のアプリで、地域組織の運営支援を目的に開発された。団体活動の情報発信や閲覧、出欠確認、電子回覧板などに活用できる。災害時の状況伝達や安否状況の確認などリアルタイムに地域の情報を発信できる利点もある。
 市がモデル団体を公募し、地域振興会二十七団体のうち五団体、自治会・町内会三百十六団体のうち十五団体が導入を希望した。
 結ネットの導入は、県内では富山市や高岡市など県内自治体で例があり、射水市は積極的に取り組むことにしている。七日の定例会見で夏野元志市長は「四月以降もモデル団体を広げていきたい。モデル団体は二月の広報誌から閲覧できるように進める」と話した。(武田寛史)

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