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『外交ボイコットでは生ぬるい』 北京五輪でバイデン米政権に逆風 共和党議員から強硬措置求める声

2022年1月8日 15時54分

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バイデン米大統領(AP)

バイデン米大統領(AP)

 米バイデン政権が「外交ボイコットでは生ぬるい」との逆風にさらされている。米政府のサキ報道官は、あらためて2月の北京冬季五輪に政府代表団を送らない“外交ボイコット”を行うと明言した。7日の米放送局FOXニュースなどが報じた。
 「参加する米国のアスリートは、われわれ(米政府)の全面的なサポートを得る。しかしながら、大会のファンファーレを鳴らす(中国政府の五輪による国威発揚)ことに加担はしない」
 さらに「新疆ウイグル自治区における中国の甚だしい人権侵害と残虐行為にもかかわらず、外交官や政府代表団は、今回の大会を“平常業務”と捉えるだろう。そして、われわれは断じてそう(捉えること)はできない」と、人権侵害を容認しない点を強調した。
 だが、米政府内でも共和党議員を中心に、さらなる強硬措置を求める声は多い。今回の報道を受け、ハガティー上院議員は「バイデン大統領は、IOC(国際オリンピック委員会)に五輪を北京以外で開催するよう断固として要求すべきだ」と主張。ホーリー上院議員も「外交ボイコットはジョークだ。中国はバイデン御一行様がいようがいまいが、そんなのはどうでもいい。連中が欲しいのは米国のアスリートたちなのだ」と語った。
 また、スコット上院議員も「バイデン大統領は中国のジェノサイド(民族大量虐殺)と人権侵害のため立ち上がるチャンスに、またしても力と解決ではなく、妥協策と弱さを選択した。こと中国となると、バイデンは明けても暮れても必要最低限の行動しかしない。これは全く受け入れられない」と非難した。
 米国は、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイドを行っていると認定し、北京冬季五輪の外交ボイコットを決定。英国やオーストラリア、カナダなども追随している。日本は政府代表団こそ派遣しないが、同時に“外交ボイコット”の文言は用いないと発表し、中国側に配慮した。
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