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米国、北京五輪で外交ボイコットも政府関係者18人ビザ申請 「標準的な措置だ」中国のやゆに反発

2021年12月29日 13時21分

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バイデン米大統領(AP)

バイデン米大統領(AP)

 来年2月に開かれる北京五輪・パラリンピックに向け、米国は、高官以外の政府関係者18人のビザを申請。中国外務省の趙立堅副報道局長は「米国は政治的目的により政府代表を派遣しないという“茶番”を自作自演してきたくせに」とやゆし、これに米国側は「“標準的な”措置だ」と反発した。28日の米放送局FOXなどが報じた。
 米国務省の報道官は「あらゆるビザ申請は、領事館と警備担当者のためのものだ。これらの人員を(五輪の)現場に置くことは“標準的な”措置で、これらの人員は大会における公式の、あるいは外交的な代表団を形成するものではない」と説明。さらに、ビザ申請の目的について「われわれのアスリート、コーチ、トレーナーとスタッフに対する安全に加え、海外の全員の米国市民に提供しているサービスに確実にアクセスできるため、われわれは領事館を含めた外交面の保安サービスを提供するつもりだ」と語った。
 中国の華春瑩外務次官補も28日、香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストによる米国政府のビザ申請報道をツイッターに添付した上で「米政府は北京冬季五輪に誰も政府関係者を派遣しないと表明していた。新たなショーの幕開けだ」と嘲笑した。
 米国は、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイド(民族大量虐殺)を行っていると、来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣しない外交ボイコットを決定。英国やオーストラリア、カナダも同様の措置を執った。日本は政府代表団こそ派遣しないものの“外交ボイコット”の文言は用いないと発表した。
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