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『独裁政権に開催権を与えたIOCを問いただすべきだ』 北京五輪外交ボイコットめぐり米ABC報道

2021年12月28日 13時39分

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IOCのバッハ会長

IOCのバッハ会長

 米放送局ABCは27日、「中国は冬季五輪までに国際世論の賛同を取り戻せるのか? 取り戻したいと思ってさえいないのでは?」と題して特集した。西側諸国による“外交ボイコット”で中国はより攻撃的になるが、それでも独裁政権に五輪開催権を与えた国際オリンピック委員会(IOC)を糾弾すべきだと論じた。
 「新型コロナウイルスのパンデミックと、中国政府の初動不備により、多くの西側諸国による中国の国際イメージは、既に近年でも最低レベル」と指摘。さらに外交ボイコットにより、中国は「守勢に回らざるを得ない状況」だが、西側諸国の足並みがそろわず、かつ「五輪のスポンサー大企業は、足並みをそろえて人権問題に口を閉ざしている」ため、中国にとっては“馬耳東風”だと評した。
 そのため、中国は国際イメージ修復に努めるどころか、より攻撃的になると予測。「それでも、今こそスポーツファンやアスリート、スポンサー、そして世界の人々は、独裁政権に五輪開催権を与えたIOCを問いただすべきだ」と主張し、「2008年の北京夏季五輪の際もチベット自治区の人権問題で揺れたが、IOCは教訓を学ばなかった。人権擁護組織として見られたいならば、最大の賞品である五輪開催権を独裁政権ではない国に与えなければならない」と論じた。
 米国は、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族らにジェノサイド(民族大量殺害)を行っていると認定し、来年2月の北京冬季五輪・パラリンピックに政府代表団を派遣しない外交ボイコットを決定。英国やオーストラリア、カナダなどは同様の措置を執ったが、フランスと韓国は追随せず、ドイツや欧州連合(EU)も判断を保留している。日本は政府代表団こそ派遣しないものの、“外交ボイコット”の文言は用いないと発表した。
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