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「看護補助」賃上げを 介護職と同じ仕事なのに…処遇改善対象外

2021年12月26日 05時00分 (12月26日 05時01分更新)
 政府が進める看護や介護、保育の賃上げを巡り、介護の仕事をしていても働く施設の違いで処遇改善の対象外となる問題が指摘されている。介護事業所に勤務する「介護職」は来年二月から給与が3%(月額平均九千円)引き上げられる一方、医療機関で同じような仕事に携わる「看護補助者」への財源は手当てされなかった。病院関係者からは、看護補助者の処遇改善を求める声が上がっている。
 介護などの分野の賃上げは、岸田文雄首相が九月の自民党総裁選で分配政策の目玉の一つに掲げた。衆院選後の十一月にまとめた経済対策に明記され、先に成立した二〇二一年度補正予算や二十四日に閣議決定した二二年度予算案で賃上げの財源が盛り込まれた。
 介護職の賃上げは介護福祉士などの資格の有無にかかわらず、介護事業所で働く百三十八万人を対象とした。一方、医療機関で看護師らの指示を受けて高齢患者の食事や入浴などを担う看護補助者は、介護職と仕事内容は変わらないが対象外となった。看護補助者は一六年時点で約十八万人。
 同様の仕事をするのに賃上げの対応が異なる理由について、厚生労働省の担当者は「働く施設の違い」と説明する。介護職の賃上げは介護報酬で行われ...

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