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アルペン役員報酬、コロナ影響で減額

2020年5月8日 02時00分 (5月27日 05時16分更新)
 スポーツ用品のアルペン(名古屋市)は七日、新型コロナウイルスの感染拡大で来店客が減少し、二〇二〇年六月期連結決算の売上高が想定を大幅に下回る見込みになったとして、経費削減のため役員報酬を減額すると発表した。九月までの五カ月間、水野敦之社長ら代表取締役二人は月額報酬の50%、常勤取締役二人は10%を減らす。
 三月の既存店売上高は、スポーツイベントの中止などが響き、前年同月比15・6%減。四月は政府の緊急事態宣言を受けて一部店舗が臨時休業した影響もあり、45・4%減だった。
 同日発表した一九年七月~二〇年三月の連結決算は、純損益が四億円の赤字(前年同期は二十二億円の赤字)だった。新型コロナの影響が見通せない中、税金の前払い分を資産計上した「繰り延べ税金資産」の一部を取り崩したのが要因。売上高は1・2%増の千六百六十九億円。純利益を二十五億円としていた通期の連結業績予想は取り下げた。

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