介護入所費の軽減対象者、半数が負担増　「低所得者」要件厳格化で

2021年12月15日 05時00分 (12月15日 10時56分更新)

　全日本民主医療機関連合会（東京）は十四日、介護施設を利用する低所得者向けの負担軽減制度の見直しにより、制度の対象だった入所者の半数で自己負担が増えたと公表した。食費や部屋代の補助を巡る資産、収入の要件がことし八月から厳しくなった。連合会の担当者は「新型コロナウイルスの影響が続く中で深刻な事態だ」と指摘した。...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

会員登録する

ログインして続きを読む

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。