吉村洋文・大阪府知事、クーポン券給付に疑問「自治体に任せたら、ほとんどの自治体が現金になるだろう」

　吉村洋文・大阪府知事（４６）が１２日、自身のツイッターを更新。１８歳以下の子どもを対象に現金とクーポン券で１０万円相当を給付するという政府方針に対し、「自治体に任せたら、ほとんどの自治体が現金になるだろう」と異を唱えた。

　吉村知事は、与党側は現金かクーポンか自治体判断に委ねると主張し、野党側は全額の現金給付を主張したとする報道を引用。その上で「そもそも政策目的が明確でない給付、１回きりの給付、これで自治体が事務量の増えるクーポンは選ばない。ワクチン３回目の事務もある。自治体に自由判断を」とツイート。給付方法に関し、自治体ごとの判断を重視するよう求めた。

　政府方針では年内にも現金５万円、来春に向けてクーポンで５万円を給付する。クーポン給付には９６０億円超の経費がかかるとされ、全額現金給付を求める自治体も広がりを見せている。

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