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北京五輪、日本は外交的ボイコットか否か 『岸田首相は当面、中国との対決姿勢を強めたくないだろう』 海外メディア注視

2021年12月10日 13時28分

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岸田文雄首相

岸田文雄首相

 米国のバイデン大統領は、来年2月から開催される北京冬季五輪・パラリンピックに外交団を派遣しない“外交的ボイコット”を決定。これに英国、オーストラリア、カナダも追随した。9日の海外メディアは、米国の同盟国である日本がどういう決断をするのか注目している。
 インドのニュースサイト、アマルジャーラは「北京五輪の外交的ボイコットに関して何が問題かを考慮している日本からのサポートを、米国は得られないかもしれない」との見出しで、日本は消極策を選択するだろうと予想。「岸田首相は『国益の観点から自ら判断していきたい』と発言した。『岸田内閣は経済利益と保守派からのボイコット推進への圧力のバランスを取るため、厳しいかじ取りを迫られる。だが、首相は当面、中国との対決姿勢を強めたくないだろう』と予測するアナリストたちがいる」と報じた。
 インドのANIは「北京五輪『日本は外交的ボイコット以上を』日本のアナリストが強く促す」の見出しで、評論家・軍事ジャーナリスト潮匡人さんの「せめて外交ボイコット。いや、それだけでは足りない。選手団も開会式をボイコットすべきだ」との主張を報じた。
 英誌モノクルは「今週のバイデン政権は、外交的ボイコットと民主主義サミット開催で中国をいらつかせようと必死だ。問題は、米国の同盟国が外交的ボイコットに同調するか否かだ」。同誌は岸田首相の国益発言を紹介した上で、「一方、自民党内からは外交的ボイコットを進めるべきだとの声も上がっている」と指摘した。
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