東国原英夫さん、10万円一括現金給付「恐らく却下」と私見の一方“繁雑な事務作業”指摘「現金給付を広く認めるべき」

　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫さん（64）が9日、ツイッターを更新。支給方法で議論が続く18歳以下への10万円相当の給付について「18歳以下への10万円給付の件。一括現金支給は恐らく、財源が異なる（5万円は予備費・来春のクーポンは補正予算）の理由で却下だろう」と私見を述べた。

　年内に現金5万円、来春までに使途、期間限定のクーポン5万円分を支給するという政府の方針については、大阪市の松井一郎市長が7日に「（全額現金で）ペナルティーがないなら、27日に10万円を振り込む」と発言。さらに、群馬県太田市の清水聖義市長が「（クーポン支給予定の）年度末は自治体が多忙で3回目のワクチン接種も最盛期を迎える。事務費もかさみ、三方良しではなく『三方損』になる」などと指摘している。

　松野博一官房長官は「まずはクーポン給付を基本として検討いただきたい」と話しているが、東国原さんは「クーポンは、自治体に取って印刷・使途の線引き・使える店の選択等々、極めて煩雑な事務作業になる。政府は消費喚起の効果狙いだが、現金給付を広く認めるべき」と持論を展開した。

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