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国や沿線自治体との関係 リニア工事中止でも県に影響なし

2021年12月8日 05時00分 (12月8日 05時01分更新)
 県議会は七日、代表質問と一般質問があった。大井川の水などへの影響への懸念から県が着工を認めていないリニア中央新幹線南アルプストンネル工事を巡り、難波喬司副知事は、仮にJRが工事中止を判断した場合でも、国や沿線自治体と県の関係には影響が出ないとの認識を示した。 (塚田真裕、牧野新、中川紘希)

◆県議会 代表・一般質問 

 無所属の桜井勝郎さん(島田市・川根本町)は「工事を許可しなければ、大井川流域の住民は安堵(あんど)する」と指摘。県が県自然環境保全条例に基づいて着工を拒否した場合の、静岡以外のリニア沿線自治体や国との関係性への影響を聞いた。
 難波副知事は、県の着工拒否による中止を想定していないとの見方を示した上で、「JR東海が中止を判断する場合は株主や社会に説明できる理由があると想定する。県への影響はないと考えている」と述べた。
■茶業研究
 細谷勝彦農林水産担当部長は県茶業研究センター(菊川市)に新たに有機栽培用の研究茶園を整備し、高品質な有機茶生産のノウハウを調べる方針を示した。
 県によると、有機栽培は海外輸出の拡大が期待されているが、害虫対策などが課題。県はセンターの茶園に来年三月に定植し、三、四年間で成園にして効率的な肥料の活用技術開発などを目指す。
■スポーツコミッション
 川勝平太知事は、東京五輪・パラリンピックでのスポーツへの関心の高まりを生かすため、来年一月にスポーツを生かした地域振興を目指す「スポーツコミッション推進本部」を設置すると表明した。
 県によると、本部は庁内に設置するが、メンバーは未定。モデル事業として、日本サイクルスポーツセンター(伊豆市)と小笠山総合運動公園(袋井市)の機能を強化し、大会や合宿の誘致を進める。自民改革会議の宮城也寸志さん(菊川市)への答弁。
■総合計画
 県の総合計画について、川勝知事は当初予定通り、来年の二月定例会で県議会に諮り、三月末の公表を目指す方針を示した。
 総合計画は最大会派の自民改革会議が抜本的見直しを求めている。知事は「早期に取りまとめ、県議会と調整の上、修正案を作成したい」と説明した。
■空き家対策
 市川敏之くらし・環境部長は、県内には二十八万戸の空き家があり、そのうち賃貸や売買予定、別荘を除いた空き家が八万八千戸あると説明。リノベーション事例の紹介や買い取り再販のノウハウを学べる研修会を来年二月に開いたり、空き家を流通させるため「県版空き家バンク」の構築に努めたりする方針を説明した。公明党県議団の牧野正史さん(静岡市駿河区)の代表質問への答弁。

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