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若い発想 条例案に SDGsや原発の有事対応    

2021年12月3日 05時00分 (12月3日 09時43分更新)
オンライン会議後、記念撮影する町議とゼミ生たち=高浜町役場で

オンライン会議後、記念撮影する町議とゼミ生たち=高浜町役場で

 関東学院大生 高浜町議会に提言

 本年度中に独自性のある議会基本条例の制定を目指す高浜町議会は、条例に若者の発想を盛り込もうと大学生に意見を求めている。同条例は議会運営の指針となる理念や原則を定める。十一月三十日、オンライン会議があり、学生たちは持続可能な開発目標(SDGs)や町内に立地する原発の有事の対応も条文に明記するよう提言した。
 学生は、神奈川県の関東学院大法学部地域創生学科の牧瀬稔准教授のゼミに所属する二〜四年の約三十人。今年七月、議会基本条例の素案作りのため牧瀬准教授がWEB研修会で講師を務めた。その縁で牧瀬准教授は町議会のアドバイザーを引き受け、ゼミ生も作成に協力している。
 十月後半から二回にわたり、議会が作った条例の素案に対して、町議と意見を交わしてきた。学生たちは他の自治体の一般的な条例と似通っていて、独自性が足りないと指摘。障害者への配慮や情報通信技術(ICT)の活用など特徴的な規定を設ける市町村を例示し、同議会に参考にしてもらおうと動いてきた。
 オンライン会議は役場と大学側を結び、スーツに身を包んだ学生は四班に分かれて最終提言した。脱炭素化やエコ、多様性、男女平等などSDGsに関わる規定のほか、議会の透明性を高めるためのデジタル化や若者による議会の外部評価を条文に入れる案が出た。中には原発事故の発生した場合の議会としての対応を明記する案もあった。
 小幡憲仁議長は講評で「高浜のことをよく調べていただいた。わかりやすい表現が大事だと感じた。われわれは原発立地自治体の議会。特徴的な規定を作ろうとしたときに、原発に対して議会がどう対応していくかを明記した条文が必要との提言にはなるほどなと感じた」と話した。今後、町議会は牧瀬准教授とやりとりを重ねながら、条文にゼミ生の提言を盛り込む方向で検討していく。 (相原豪)

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