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橋下徹『住民税非課税世帯などへの10万円給付』事務費854億円に激怒「国会議員の頭の中には経費という概念がないのだろう」

2021年12月1日 17時56分

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橋下徹

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 元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん(52)が1日、ツイッターを更新。住宅税非課税の困窮世帯に一律10万円を給付するための人件費や意思確認の書類印刷、郵送代などの事務費用に内閣府が854億円を見込んでいるとの報道に対し「ほんと日本政府に与党自民党公明党は何やってんの?」と怒りをあらわにした。
 すでに18歳以下の子どもに10万円相当を給付する事業で、半額の5万円をクーポンの形で支給するため、最初の現金5万円給付の280億円とは別に、新たに967億円の事務費用がかかることが明らかになり批判を集めている。今回明らかになったのは、それに続く新たな経費となる。
 この日、立憲民主党の会議で内閣府担当者が説明したという内容の記事を添付した橋下さんは「国会議員の頭の中には経費という概念がないのだろう。あんな文通費(領収書不要の月100万円の文書通信交通滞在費)制度やってるから。領収書添付のところから経費を学べ!」と怒りは収まることはなかった。

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