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税務実地調査にコロナの影 東海4県の申告漏れの追徴42%減

2021年11月26日 05時00分 (11月26日 05時01分更新)
 名古屋国税局によると、6月までの1年間で管内4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の所得税の申告漏れの総額は728億円(前年比34.5%減)、追徴税額は77億円(同42.5%減)といずれも大きく減った。新型コロナウイルスの影響を受け、税務調査の実地調査が大幅に減って3500件(同60.7%減)にとどまったことが要因。
 一方、電話や文書などによる簡易な調査が7万7300件(同13.9%増)と増えたため、税務調査全体の件数は8万800件(同5.2%増)となった。1件あたりの追徴税額は161万円(同24.8%増)と増加しており、高額、悪質とみられる事案の調査を優先した結果という。

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