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浜松区再編、新3区案で 市議会特別委が合意

2021年11月26日 05時00分 (11月26日 09時39分更新)
 浜松市の七行政区の再編で、市議会特別委は二十五日、再編後の区の数を「三区」と正式決定し、天竜区を単独、浜北区と北区の一部を一つの区、残りを一区とする「新三区案」の線引きを採用することで合意した。中、浜北、天竜の三区役所の存続など、行政拠点も含めた最終案は、十二月七日に内定する。再編後の浜松市の区割りが固まった。 (佐藤裕介、坂本圭佑、渡辺真由子)
 二十五日の公開会合で、最大会派・自民党浜松は、浜北区と北区はともに中山間地域を抱え、共通課題が多いと指摘。行財政改革や地域特性への配慮などを総合的に判断した結果として、新三区案の採用を提案した。市民クラブ、創造浜松、公明党の委員が賛同し、日本共産党浜松市議団の委員が反対した。
 高林修委員長(自民)は「特別委の結論」として市側に決定の内容を説明。十二月七日の次回公開会合で、特別委の決定を基に、再編後の行政機関の位置や職員体制などを盛り込んだ最終案を示すよう求めた。
 新三区案は、今年二月時点で特別委が示した十三の区割り案の一つ。これとは別の三区案が有力案の一つとして検討されていたが、区役所の位置を巡り一部の住民に意見対立があったことを踏まえ、新三区案が再浮上していた。
 公開会合に続く非公開会合では、市側が再編後の市民サービス提供体制に関する素案を提示。市は、複数区が一つになる場合、人口が最も多い区の役所を存続させる方針で、再編後は中、浜北、天竜の三区役所が存続する。それ以外の旧区役所庁舎は「行政センター」とし、合併前の旧市町村役場で七カ所にある第一種協働センターは「区役所支所」とする。いずれも、住民票の交付などの各区役所が担う行政サービスを提供する。計十カ所にある土木整備事務所と出先機関は再編後に一カ所増やす。
 再編に伴う削減職員数は八十一人、人件費削減額は年間六億四千万円程度を見込む。再編に伴うシステム改修費などの一時的な必要経費は五億五千万円程度となる見通し。
 市民からの意見公募は来年一月十七日〜二月十五日、市内七区の自治会連合会などへの説明会は一月二十日〜二月二日の方向で調整する。
 市によると、新たな区割りの施行時期は早ければ二四年一月一日。

◆3区決定、大きな前進

 鈴木康友浜松市長の話 行政区再編については市議会と二人三脚で進めてまいりましたが、区の数および線引きが特別委において結論付けられたことは、大きな前進であり、大変ありがたく受け止めております。

 <浜松市の行政区再編>地方自治法は政令市に条例で複数の区を設け、区役所や区長などを配置することを義務付けている。2007年4月の政令市移行に伴い浜松市には7行政区(中、東、西、南、北、浜北、天竜区)が設置された。市は、将来の少子高齢化や人口減少に伴う税収減を見据え、区を減らすことで行政コストを圧縮し、市民サービスの提供体制維持を目指す。札幌市が1997年に一部を改編して以降、全国でも政令市の区再編は行われておらず、浜松市のように市域全体にわたる再編は初めて。

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