本文へ移動

【独自】三重大が17年間残業代払わず 付属学校・幼稚園教員に 労基署調査、3年分を支払いへ

2021年11月23日 05時00分 (11月23日 05時02分更新)
「超過勤務手当」が空欄となっている教員の給与明細書。この時期は「年度初めの繁忙で残業時間が膨らんだ」という

「超過勤務手当」が空欄となっている教員の給与明細書。この時期は「年度初めの繁忙で残業時間が膨らんだ」という

 三重大(津市)が国立大学法人に移行した二〇〇四年四月以降、十七年間にわたり付属の小中学校、特別支援学校、幼稚園の管理職を除く教員に対し、時間外労働の割増賃金(残業代)を払っておらず、津労働基準監督署の調査を受けていることが関係者への取材で分かった。大学は労働基準法の時効期間内の直近三年分を教員に支払う方向で、総額は数億円に上るとみられる。 (鎌倉優太)
 公立学校の教員には教職員給与特別措置法(給特法)に基づき、残業代が支給されず、月額給与の4%に相当する「教職調整額」が支給されている。国立大付属の学校や園の教員も以前は給特法の対象だった。国立大学法人化後は身分が公務員から法人職員に変わり、労基法に基づく残業代支払いが義務付けられた。
 だが、関係者によると、三重大は法人化後も「教職調整額」を一律支給するだけで、本来の残業代に満たない教員がいたという。付属学校・園の教員は現在約九十人だが、対象者の数は不明。今後、労基法に基づく残業代を払うと人件費が膨らむため、業務...

中日新聞読者の方は、無料の会員登録で、この記事の続きが読めます。

※中日新聞読者には、中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井の定期読者が含まれます。

関連キーワード

おすすめ情報

社会の新着

記事一覧