巨大市場か自由経済か　中国ＶＳ台湾ＴＰＰ加入巡り攻防

2021年11月22日 16時00分 (11月22日 16時13分更新)

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入申請をした中国と台湾の外交攻勢が活発化している。中国が加入すればＴＰＰの圏域が拡大する利点がある一方、経済面の統制を強める中国の加入に反発が出ることも予想される。中台の対立が加盟国間の亀裂を招く恐れもあり、日本など加盟国は難しい対応を迫られそうだ。

（左）中国の習近平国家主席＝新華社提供、ＡＰ（右）台湾の張忠謀氏＝中央通信社・共同

■けん制

　十二日にあったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）のオンライン首脳会議は、中台がそれぞれ支持を訴える場となった。

　中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席は「高水準のアジア太平洋自由貿易区を早く建設するべきだ」と、経済規模の大きい中国がＴＰＰに加入するメリットを強調。台湾からは蔡英文（さいえいぶん）総統の代理として半導体大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」の創業者、張忠謀（ちょうちゅうぼう）氏が出席し「台湾は透明性の高い市場経済であり、ＴＰＰの高い基準を満たす」と台湾こそが加入にふさわしいと訴えた。

　加入には全加盟国の承認が必要で、中国の申請は九月半ばで台湾より一週間早かった。中国は台湾の加入に反対しており、台湾の動向を察知してけん制したとの見方が強い。