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【石川】県イート券 2月まで延長 県民割は1月末まで

2021年11月20日 05時00分 (11月20日 12時17分更新)
 石川県は、新型コロナウイルスの影響で疲弊した飲食や観光関連産業の需要を喚起する石川版の「Go To イート」について、従来十二月十五日までだった利用期限を来年二月末まで延長し、県独自の5%上乗せを継続した形でさらに四十万冊を追加販売することを決めた。県民旅行割も事業期間を来年一月末まで一カ月延長し、北陸三県で足並みをそろえ、相互の県民を対象に加えて旅行需要を喚起する。(田嶋豊)
 谷本正憲知事は十九日、十二月補正予算案を発表。「疲弊した地域経済を回復軌道に乗せ、確かな道筋をつけたい」と述べた。両事業を巡っては、全国知事会を通じ、利用期限の延長などを国に求めてきた。政府が経済対策で期限の延長方針を打ち出し、これに呼応した形だ。
 石川版の食事券は、県が独自に5%分を上乗せし、額面一万二千五百円分を一万円で販売。九月末でまん延防止等重点措置が解除され、十月八日に再開、これまでに六十五万冊を販売した。ただ利用期限が迫り、ここに来て買い控えも見られていたが、二月末までの延長決定を受け、県はさらに同じ形で四十万冊追加して総販売冊数を百二十万冊に増やした。販売期限も最長で二月末となる見込み。
 一方、県民旅行割も期限延長とともに隣県を対象に加えるよう政府に要望。福井、富山の両県知事とは既に合意していた。谷本知事は「全国的なGoToトラベル再開までのつなぎ」と強調。対象地域の拡大は今後、政府から開始時期などの具体的な取り扱いが示され次第、取り組む方針だ。
 イート事業の実施状況は感染動向による地域差が大きく、全国のうち十二県で既に終了。北陸三県を含む実施中の二十八道県は来年二月末までに延長され、感染再拡大だったために停止中の七都府県は、さらなる延長も認められる見込み。
 補正予算案の一般会計は五十五億六千五百万円で、補正後の累計は約六千八百二十九億二千九百万円。食事券の追加販売に三億円、旅行割の延長・拡充に二十五億円を盛り込んだ。二十九日開会の県議会十二月定例会に提出する。

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