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リコール署名偽造事件、元社長に1年4月求刑 検察「民主主義を破壊する犯行」

2021年11月17日 20時33分 (11月23日 01時24分更新)
 愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反の罪に問われた広告関連会社元社長の山口彬被告(39)=名古屋市昭和区=の論告求刑公判が17日、名古屋地裁であった。検察側は「民意に基づかない不正な手段で、選挙で選ばれた知事の解職をもくろんだ。民主主義を破壊する看過しがたい犯行だ」と述べ、懲役1年4月を求刑し、結審した。判決は来年1月12日。
 論告で検察側は、リコール活動団体事務局長の田中孝博被告(60)=同罪で公判中=が計画した署名偽造を成功させるため、アルバイトや場所を確保し、進捗状況を田中被告に伝えていたと指摘。「犯行に欠くことの出来ない重要な役割を担っていた」と強調した。
 弁護側は「田中被告に巧みに利用された。深く反省して捜査に協力し、佐賀での署名偽造の真相解明に協力した」と述べ、罰金刑が相当だと主張。県選管が公表した36万筆の無効署名には「佐賀以外で作られた署名も相当数含まれている可能性がある」と訴えたほか、犯行に重要な役割を果たしながら起訴されていない関係者がいることも考慮するよう求めた。
 起訴状によると、田中被告らと共謀して昨年10月下旬、...

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