東国原英夫､『18歳以下に10万円給付』案に「当然､所得制限は設けるべき」SNS上ではさまざまな意見

2021年11月8日 20時35分

東国原英夫

　元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（64）は8日、自身のツイッターで、公明党が10月の衆議院総選挙で公約に掲げ、自民党との協議に入った「18歳以下に現金10万円一律給付」案について「当然、所得制限は設けるべき」などと私見を述べた。

　さらに「子供だけで良いのか。生活困窮者全てに給付すべきではないか。所得制限の制度設計に時間が掛かると言うなら、国民全員に一旦給付し、所得税課税対象にして、後で税金として徴収。本来ならマイナンバーカード給付が理想的だが」と持論を展開。

　このツイートに対してツイッター上では「何故子供に10万円のお小遣いをあげないといけないのでしょうか？　1万円分の図書カードでいいでしょ。子供がいる世帯となれば、それはビール券になるだけ！」「出来れば非正規雇用者にも出してほしいです。格差がありすぎです」「子供だけでイイと思う。やっぱりもっと子供を産んでほしい。日本は少子化なら、子供を育てる環境を作るべき」など、さまざまな意見が集まった。

　さらに東国原がマイナンバーカードに言及したことから「マイナンバーカードが初めていいものに思えた！」「マイナンバーカード給付を選択した人には、より早く給付したり給付額を上乗せしたりすれば、マイナンバーカードの普及が一気に進む」との意見も寄せられた。