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働く女性の自殺 苦境見逃さぬ支援こそ

2021年11月6日 05時00分 (11月6日 05時01分更新)
 働く女性の自殺が増えている。厚生労働省は二〇二一年版の自殺対策白書で、特に女性に多い非正規労働者がコロナ禍で影響を受けた可能性を指摘する。政府は非正規雇用の女性を対象にした支援策など、細やかなセーフティーネット(安全網)を構築すべきだ。
 白書によると、二〇年の自殺者数は二万一千八十一人。前年比で九百十二人増え、十一年ぶりに増加に転じた。
 男性は一万四千五十五人で、前年比で二十三人(0・2%)減ったのに対し、女性は七千二十六人と九百三十五人(15%)増えた。女性の自殺者数は、男性の半数程度だが、十一年連続で減っている男性とは対照的だ。
 有名人の自殺報道の影響とみられる自殺もあり、昨年夏の時点から、女性と生徒・学生の自殺が増えていることは分かっていた。
 ただ二〇年の自殺を過去五年の平均値と比べると、女性は働いている人の増え方が顕著で、職種は事務員やサービス業、販売店員、医療従事者らが多い。原因や動機は勤務問題が多く、職場の人間関係に苦しんでいた人も目立つ。
 こうした傾向に白書は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う労働環境の変化が、自殺増加につながったと指摘する。非正規雇用の割合が高い女性の不安定な就労環境に、コロナ禍が襲いかかった構図だ。
 緊急事態宣言が初めて発令された昨年四月の総務省労働力調査では、女性の雇用者数は前月から七十四万人減り、減少幅は男性の約二倍に達した。営業自粛や時短営業になった飲食店やサービス業で働く多くは非正規の女性たちだ。
 雇い止めやシフト減などによる生活不安で気分が沈み、気力を失うこともある。日本社会に潜んでいた女性の苦しみがコロナ禍であぶりだされたともいえる。
 自殺リスクはセーフティーネットを細やかに構築することで抑えられる可能性がある。政府は生活保護や失業給付、雇用調整助成金などの支援策にとどまらず、非正規で働く女性の困窮に目を向けた新たな支援などを検討すべきだ。
 コロナ禍で人との接触が制限される中、NPO法人が運営するSNSを活用した相談事業には女性たちの相談が多い。苦境を見逃さず、支援の手を差し伸べたい。苦しむ彼女たちに「自助」を求めるときではないはずだ。

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