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衆院選の終盤情勢 自民が4選挙区で先行、立民は3区でリード

2021年10月27日 05時00分 (10月27日 05時03分更新)
 中日新聞社は二十六日、第四十九回衆院選(三十一日投開票)について、本紙の電話調査に取材を加味して終盤情勢を分析した。静岡県内では1〜8区の小選挙区のうち、自民党は二選挙区が確実な情勢で、一選挙区が優位、一選挙区が優勢となっている。立憲民主党は一選挙区で先行し、一選挙区でややリードする。回答者の78%が小選挙区での投票先を決めているが、投票日までに情勢が変わる可能性がある。
 全小選挙区に候補者を出している自民は、四年前の前回選挙で六選挙区で勝利。今回は野党候補が3、7、8区で候補者を一本化したこともあり前回以上の激戦に持ち込まれている。
 立民は4区以外の七選挙区に擁立し、3区で先行し、8区でやや優位となっている。小選挙区比例代表並立制導入後、小選挙区で旧民主党時代から連続八回当選してきた6区では、接戦となっている。
 支持政党は自民が最も多く38・0%、次いで立民が23・1%。公明党は5・7%、共産党は5・6%、日本維新の会は4・2%、国民民主党は3・3%。支持政党なしは14・6%、分からないが2・7%などだった。
 県内の比例代表の投票先は自民が最も多く、33・6%。次いで立民29・0%、公明8・4%、共産7・1%、維新7・3%、国民4・5%などと続く。比例投票先を決めている人は76・4%、決めていない人は8・9%。
 衆院選への関心がある人は「大いに」と「ある程度」を合わせ、92・5%だった。 (大杉はるか)

 【調査方法】 静岡県の有権者を対象に10月24日、コンピューターで無作為につくった電話番号に自動音声で電話をかけるランダム・デジット・ダイヤリング(RDD)法で実施。2449人から有効回答を得た。


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