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女性活躍 遠い北陸 石川、富山6選挙区 候補者ゼロ

2021年10月26日 05時00分 (10月26日 10時16分更新)

識者「子育て政策など遅れ懸念」

 三十一日投開票の衆院選で石川、富山両県の計六選挙区に女性候補者はいない。候補者数を男女均等にするよう政党に促す「政治分野の男女共同参画推進法」が二〇一八年五月の施行後、初めての衆院選。地方議会では、石川県七尾市議会で初めて一度に四人の女性議員が誕生するなど変化の兆しはあるが、道のりは険しく映る。識者は「有権者は候補者選びの段階から注目し、政党の責任を問うことが大切」と指摘する。(押川恵理子)
 今回を含め、〇九年以降の衆院選五回で、富山県は一二年の選挙から四回連続ゼロ。石川県は一七年の前回選まで野党から女性が立候補していたが、両県とも自民党から女性は立候補していない。女性の国会議員はかつて石川県から二人出たが、富山県からは一人も出ていない。
 政治分野の男女共同参画推進法の立案に関わった上智大の三浦まり教授(政治学)は「国政選挙では自民党が強い地域ほど、女性候補者が少ない傾向がある」と指摘する。女性の参画を進めるには「候補者を選ぶ過程に注目し、選んだ理由の説明を政党にもっと求めることが必要」と話す。
 地方議会に占める女性の割合も北陸は全国平均を下回るが、七尾市議選での躍進のほか、今春には県議会で副議長、金沢市議会で正副議長に女性が就任した。ただ石川、富山両県は知事、市町村長とも男性が独占。三浦教授は「子育てや女性の健康に関する政策が後回しにされ、生活しづらいと、女性や若者が離れる。中高年男性だけで政策を決めると、地域社会の持続性がなくなる」と懸念する。
 政府は第五次の男女共同参画基本計画で、衆院選の女性候補者の割合を「二五年までに35%」との目標を掲げた。今回の衆院選では全国で女性百八十六人が立候補。全候補者に占める割合は17・7%で、二百九人が立候補した前回選と横ばいだった。
 内閣府のまとめでは二〇年一月時点の衆院議員の女性比率は9・9%と国際的にも低く、百九十一カ国中、百六十五位。フランス(下院)は39・5%、米国(下院)は27・3%、韓国は19・0%となっている。

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