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衆院選 政党アンケート詳細<高校・大学生編>

2021年10月27日 04時14分 (10月28日 10時05分更新)
 31日投開票の衆院選で、なかなか大きな争点として上がってこない教育政策。それならば、こちらから聞いてみようと、中日新聞の小中学生記者と高校生・学生スタッフに質問を募り、政党要件を満たす9党にアンケートを送った。
 テーマは①教育の公的支出 ②高等教育の無償化・就学支援 ③科学研究力 ④教員不足 ⑤いじめ・不登校・自殺対策 。紙面では27、28日に(上)(下)で取り上げるが、そのうち紙面に載せられない②、③をウェブで紹介する。⑤と、5つのテーマのうちの最優先課題は28日に公開する。

②高等教育の無償化、就学支援について

【質問】
質問

高等教育の無償化や奨学金問題など、若い世代への経済的支援について、どのような施策をいつ、講じるつもりですか


【回答】
自民

現行の授業料減免と給付型奨学金を着実に実施し「所得連動型拠出金制度」や多子世帯の支援強化を検討する


立民

授業料のさらなる軽減、貸与型奨学金返還額の所得控除対象化、返還免除制度の拡充を講じていく

公明

高等教育の無償化を年収590万円未満世帯まで段階的に拡大するとともに、奨学金返済の負担軽減を図る

共産

国の責任で国公私大の授業料を半額、入学金制度をなくす。75万人の給付奨学金創設。コロナ禍緊急支援を行う

維新

日本維新の会が政権を取れば優先して進める。大阪では大阪公立大学の無償化に向けて検討を進めている

国民

大学や大学院の高等教育の授業料減免、返済不要の給付型奨学金の対象拡大、卒業生の奨学金債務の減免

れいわ

無償化は年間4兆円の国債発行で可能です。将来の人材を育てるための国の支出をケチるのは間違い

社民

学費無償化を漸進的に進め、実現するまでの過渡期は給付型奨学金の拡大で経済的支援をする

N党

教育の無償化や教科書などの教材の無償提供等、日本の教育水準を上げるための施策は前向きに検討すべきだ

③科学研究力について

【質問】
質問

日本の科学研究力、国際競争力を高めるために、まずは何をするべきだと考えますか


【回答】
自民

10兆円規模の大学ファンドを実現し、博士課程学生を含む若手研究者を支えるとともに、基礎研究を支援する


立民

基礎研究をはじめとした政府の研究開発予算をさらに増やし、国の研究開発のあり方を質量ともに変革する

公明

科学技術イノベーションの発展を支える若手研究者が安心して研究に打ち込めるよう、支援を充実させる

共産

国立大学交付金、私学助成の拡充と、若手研究者、非常勤講師の待遇改善で、先進国並みの教育研究環境へ

維新

基礎研究について十分な研究費を確保し、若手を中心とする多様な人材が活発に研究できる環境づくりを推進

国民

EdTechやリカレント教育などの質の向上の他、教育や科学技術分野の予算を「教育国債」で確保する

れいわ

財務省の「緊縮財政」が悪。緊縮財政で削減された大学への交付金を増やす。財源は国債発行。文科省も歓迎でしょう

社民

学費の無償化とゼミの少人数化、大学教員が研究・教育活動に注力できるための余裕の確保

N党

海外への人材の流出を防ぎ、自ら資金調達する必要をなくすために、基礎研究費の増大をするべきものと考える

衆院選2021
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