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衆院選、候補者アンケート<5> 累進課税強化賛成 多数

2021年10月25日 05時00分 (10月25日 05時02分更新)
 衆院選のテーマとなっている「分配」。その財源として、株式の売却益などに課税する「金融所得課税」の見直しが、争点となっている。
 金融所得課税は現在、一律20%。一方、給与所得は所得が増えるほど累進的に課税(所得税と個人住民税合わせ最高55%)される。このため年間一億円を境に、所得に占める金融所得の割合が高くなるほど所得税の負担率が下がり、金融所得の割合が高い富裕層優遇との批判も多い。岸田文雄首相は総裁選で金融所得課税の見直しを掲げたが、見送りを表明している。
 「格差対策として金融所得を含む累進性強化に賛成か」との質問に、二十三人の立候補者のうち、六割以上の十五人が賛成と答え、多数を占めた。政党別の内訳では、自民四、立民七、共産一、国民二、諸派一。
 反対したのは四人。このうち三人は維新で、もう一人は無所属。「どちらでもない」としたのは自民の四人だった。
衆院選2021
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