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雇用調整金申請 高止まり 今も週500〜600件 石川県内企業 コロナ苦続く

2021年10月22日 05時00分 (10月22日 09時58分更新)
 従業員が休業した場合、政府が休業手当の大部分を負担する「雇用調整助成金(雇調金)」の申請が、石川県で相次いでいる。申請手続きの煩雑さもあり、コロナ禍になる前の申請は一週間平均で数件だったが、コロナ後は千六百件に上った週も。十月に入ってからも申請件数は一週間で五百〜六百件で推移しており、厳しい企業経営が続く実態がうかがえる。(榊原大騎)
 「雇調金が命綱になっている企業もたくさんあり、コロナ前の状態にはなかなか戻らない。申請があれば、少しでも早く支給していきたい」。石川労働局の担当者はこう話す。
 県内で初めてコロナ感染者が確認されたのは二〇二〇年二月二十一日。それまで申請は週数件だったが、コロナ後は増え始め、二〇年六月末から七月にかけては八百件を突破。第二波に見舞われた直後、二〇年九月下旬の一週間の申請は約千六百件に上った。
 今年に入ってからは四百〜八百件で推移。コロナ後の累計申請件数は約四万九千件に上る。申請が最も多いのは飲食業で、旅行業、製造業と続く。コロナで仕事が減り、従業員を一時的に休ませた企業が申請しており、同じ企業が繰り返し申請するケースも多い。
 石川労働局は申請を受ければ二週間以内に支給の是非を決定する。ただ、昨年度は申請の急増に加え、申請者側の書類不備や職員側の不慣れもあり、支給決定までに二週間以上かかったケースもあった。
 企業が休業させた従業員を対象に雇調金を申請した場合、従業員はそれまで受け取っていた賃金の八割程度を受け取れる。一日の上限は約八千三百円だったが、厚生労働省は特例措置として、一万五千円まで引き上げた。特例措置の期限は来年三月末まで。最大全額を政府が負担する。

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