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時短要請『早ければ11月にも全面解除』方針に思い交錯 「日常が帰ってくる!?」「今年は忘年会あるんだろうか…」

2021年10月17日 22時44分

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山際大志郎経済再生担当相

山際大志郎経済再生担当相

 新型コロナウイルス対策を担当する山際大志郎経済再生担当相が17日のフジテレビ番組で、コロナ対策の飲食店営業時間の短縮要請などについて、新規感染数が増えないことを前提に「早ければ11月に入れば何の制限もなく、さまざまな生活が送れるようになる」との見通しを明らかにした。SNSでは「全面解除」がトレンド入り。「日常が帰ってくる!?」「ありがたいような、大丈夫かいなというか…」などさまざまな思いが交錯した。
 山際担当相はさらに、ワクチン接種証明を条件に海外からの入国者に10日間の自宅待機を求める水際対策についても緩和する方向で準備をしているとも発言した。
 すでに一部の自治体で時短要請の解除が始まっているが、ツイッターでは「やったあああああ」と歓迎する声がある一方「水際対策緩和は早すぎる」「水際対策はまだ必要じゃないかな。アメリカはワクチン2度受けてないと入国できない」「イベントもフルで入れられるのだろうか? 今でもそれに近そうなんだが」「時短とか全面解除されたら今年は忘年会あるんだろうか…」「全面解除すればいい、どうなっても知らん」などの声が相次いだ。

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