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ななおSDGsスイッチ 設立 9団体が協定書に署名

2021年10月17日 05時00分 (10月17日 11時32分更新)
あいさつするコンソーシアム代表の大林重治会頭(右)=七尾市三島町の七尾商工会議所で

あいさつするコンソーシアム代表の大林重治会頭(右)=七尾市三島町の七尾商工会議所で

  • あいさつするコンソーシアム代表の大林重治会頭(右)=七尾市三島町の七尾商工会議所で
  • 協定書に署名する各機関の代表者ら=七尾市三島町の七尾商工会議所で
 七尾市内で国連の持続可能な開発目標(SDGs)を推進しようと、市や七尾商工会議所、金沢大など九団体でつくるコンソーシアム「ななおSDGsスイッチ」が設立され、十六日に商議所で協定書署名式が開かれた。
 「SDGs推進企業が生まれ育つまち」を目標に、コンソーシアムを組織するのと共栄信用金庫や能登鹿北商工会など各機関が連携。SDGsを推進する企業への支援施策を展開するほか、創業や経営支援も行う。名称のスイッチには「市民の意識を切り替える」などの思いを込めた。
 本年度は、高校生以上を対象に二十七日に開講する「能登SDGs市民大学」を設置。国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニットの永井三岐子事務局長や金沢大融合研究域の松島大輔教授らが講師となり、来年三月までの半年間、市民らがSDGsの意義などを学ぶ。
 式でコンソーシアム代表の大林重治会頭は「ホッとしているが、ここからがスタート。気を引き締めてやりたい」とあいさつ。市民大学学長の茶谷義隆市長は「本日が七尾の発展に向けた新たなスタートになると確信している」と述べた。
 コンソーシアムは一連の取り組みを通じ、内閣府の「SDGs未来都市」への認定制度の申請も予定する。(稲垣達成)

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