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G20、デジタル課税支持 2023年導入目指す

2021年10月15日 05時00分 (10月15日 05時02分更新)
 【ワシントン=吉田通夫】二十カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が十三日、米ワシントンで開かれ、巨大IT企業などの課税逃れを防ぐ新たな国際課税ルールを支持する共同声明を採択した。
 国際課税ルールは、八日の経済協力開発機構(OECD)会合で日本を含む百三十六カ国・地域が最終合意したもの。世界共通の法人税の最低税率を15%にした上で、国境を超えて活動する巨大IT企業が拠点を置かず税金を支払ってこなかった国も一定の税収を確保できる「デジタル課税」を導入する。共同声明では各国や地域に対し、二〇二三年の実施に向けて準備を急ぐよう求めた。
 出席した財務省出身の黒田東彦(はるひこ)日銀総裁は会合後の記者会見で「百年前から議論のある根本的な部分の大改正で、歴史的な合意だ」と説明。財務省の神田真人財務官は「(各国の企業誘致のための)法人税率の引き下げ競争など、複数の問題が重なって百年ぶりの成果につながった」と話した。
 また、先進七カ国(G7)による財務相・中央銀行総裁会議も十三日開かれ、各国で開発が加速する中央銀行デジタル通貨(CBDC)について、個人情報保護や透明性の確保など発行国が守るべき...

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