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国会の是正取り組み、評価は 「一票の格差」一斉提訴へ

2021年10月14日 16時00分 (10月14日 16時00分更新)
 衆院選の「一票の格差」を巡っては、弁護士グループが総選挙のたびに無効を求める訴訟を起こしてきた。今回も、投開票後に二つのグループが各地の高裁へ一斉に提訴する方針だ。今年一月一日現在の住民基本台帳人口に基づく試算では、最大格差が二・〇四七倍と前回より拡大する見込みで、是正に向けた国会の対応を司法がどう評価するか、注目される。
 最高裁大法廷は二〇一一〜一五年、最大格差二・三〇倍の〇九年選挙、同二・四三倍の一二年選挙、同二・一三倍の一四年選挙について、三回続けて「違憲状態」の判決を言い渡した。
 これを受けた選挙制度改革で、国会は、格差の根源だと指摘された「一人別枠方式」に代わり、都道府県の人口比をより正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入を決定。それまでの措置として定数を「〇増六減」し、前回一七年の衆院選は最大格差が一・九八倍となった。
 大法廷は一八年の判決で「平等の要請に応えつつ、選挙制度の安定性を確保する観点から、段階的な是正を図った」と国会の取り組みを評価し、「合憲」と判断した。
 ただ、アダムズ方式による新たな区割りの導入は二二年以降で、今回の衆院選は前回と同じ区割りで...

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